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罹災証明書とは？
台風被害の申請方法と被害の区分

台風で住まいが被害を受けたとき、支援や手続きの入口になるのが罹災証明書です。何のための書類か、どこで申請するか、判定に納得できないときはどうするかをまとめました。

罹災証明書とは

罹災証明書（り災証明書）は、台風や地震などの災害で受けた住家の被害の程度を、市区町村が証明する書類です。被害の程度に応じて、公的な支援や税の減免などを受けるときの根拠になります。

発行するところ：住んでいる市区町村です（火災の場合は消防署）。
対象：主に住家（住んでいる家）の被害です。自治体によって、店舗・車・家財などの扱いは異なります。

何に使うのか

制度の対象かどうかや内容は、被害の程度と自治体・災害ごとに異なります。主な使い道は次のとおりです。

被災者生活再建支援金などの公的支援の申請
住宅の応急修理や、仮住まいの支援
税金・保険料・公共料金などの減免や猶予
義援金の受け取り
一部の民間保険や、融資の手続き

火災保険の請求には、罹災証明書が必須でないことも多く、保険会社ごとに必要書類が異なります。まず契約している保険会社に確認してください（台風被害と保険）。

被害の区分

市区町村が調査して、住家の被害を次のように区分します。区分によって受けられる支援が変わります。

全壊
大規模半壊
中規模半壊
半壊
準半壊
準半壊に至らない（一部損壊）

屋根の一部が飛んだだけでも対象になる場合があります。「たいした被害ではない」と思わず、まず窓口に相談しましょう。

申請の流れ

被害を記録する：修理や片付けの前に、家の外観・被害箇所・浸水の高さ・家財を、複数の角度から写真に撮ります。浸水した場合は、壁の跡に定規やメジャーを当てて撮ると高さが伝わります（台風が過ぎた後にやること）。
窓口を確認する：市区町村のホームページや広報で、受付場所・期間・申請方法を確認します。災害直後は臨時の窓口が設けられることがあります。
申請する：申請書に、住所・氏名・被害の状況を記入して提出します。本人確認書類や被害の写真を求められるのが一般的です。
調査を受ける：市区町村の職員が、家の外観や浸水の程度などを見て被害を認定します。調査の日時が連絡されることがあります。
証明書を受け取る：調査結果にもとづく区分が記載された罹災証明書が交付されます。

申請時にあると安心なもの

運転免許証などの本人確認書類
被害状況の写真（日付がわかれば望ましい）
印鑑（自治体によって必要）
賃貸の場合、契約書や所有者の情報

必要書類は自治体で異なるため、事前に電話や公式サイトで確認すると手戻りを防げます。

被害写真の撮り方

調査は後日になることが多く、その間に片付けや修理が進みます。写真は被害を伝える大切な資料です。

引きと寄りの両方：家全体が写る写真と、壊れた箇所のアップを組み合わせます。
4方向から外観：家の四方向から、屋根・外壁・窓・雨どいの状態を撮ります。
浸水の高さ：壁に残った水の跡に、メジャーや定規を当てて撮ります。床からの高さがわかります。
室内：天井や壁のシミ、濡れた床、使えなくなった家電・家具も、捨てる前に撮ります。
日付が残る形で：スマートフォンの撮影日時のデータが残っていれば十分です。
高所や危険な場所には近づかず、地上や室内から撮れる範囲で記録します。

判定に納得できないとき

調査後の区分に納得できない場合は、再調査を申請できます。流れは、①判定結果の根拠を窓口で聞く、②追加の被害写真・修理の見積書などを用意する、③自治体が定める期間内に再調査を申請する、の順です。追加の被害写真や修理見積書など、被害の根拠になる資料を用意しておくと説明しやすくなります。申請できる期間は自治体が定めているため、早めに窓口へ確認してください。